2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
このため、我が省におきましては、ＯＩＥが示すアニマルウエルフェアに関する指針を踏まえまして、平成二十九年及び令和三年にアニマルウエルフェアに配慮した家畜の飼育管理の基本的な考え方についての畜産振興課長の通知を発出するほか、畜産技術協会によりますアニマルウエルフェアの考え方に対応した飼育管理指針の作成への支援を行う、あるいはアニマルウエルフェアの実践も含んだＧＡＰに関わる認証取得に要する費用や指導員研修
このため、我が省におきましては、ＯＩＥが示すアニマルウエルフェアに関する指針を踏まえまして、平成二十九年及び令和三年にアニマルウエルフェアに配慮した家畜の飼育管理の基本的な考え方についての畜産振興課長の通知を発出するほか、畜産技術協会によりますアニマルウエルフェアの考え方に対応した飼育管理指針の作成への支援を行う、あるいはアニマルウエルフェアの実践も含んだＧＡＰに関わる認証取得に要する費用や指導員研修
このため、農林水産省では、ＯＩＥが示すアニマルウェルフェアに関する指針を踏まえまして、平成二十九年及び令和二年に、アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的な考え方についての畜産振興課長通知を発出するほか、アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針の作成への支援を行うとともに、アニマルウェルフェアの実践も含んだＧＡＰに係る認証取得に要する費用ですとか指導員研修の開催への支援等に取り
このような中、農林水産省では、ＯＩＥが示すアニマルウェルフェアに関する指針を踏まえまして、平成二十九年及び令和二年に「アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的な考え方について」の畜産振興課長の通知を発出するほか、畜産技術協会による指針の作成への支援を行うとともに、ＧＡＰに係る認証取得に要する費用や指導員研修の開催への支援等により、アニマルウェルフェアの普及に取り組んでいるところでございます
私なども農協営農指導員研修会等に講演で引っ張り出されますけれども、愛媛県のように、裸麦では一千七百ヘクタールという全国一の産地なんですが、しかし全体として水田農業での認定農業者の形成が非常に弱い中では、これは集落営農でいかざるを得ません。
それ以外にも、商店街活性化専門指導事業、商工会や商工会議所の指導員研修費、都道府県の中小企業団体中央会が実施する各種研修事業にもかなりの助成がなされています。
お話のございました中小企業大学校につきましても、経営指導員研修といたしましては、量的には年間約二千名強の受講を得ている、延べで二千名強の受講を得ているわけでございますけれども、この中身については、研修の質を一層充実させるために不断の見直しを行う必要があるというふうに考えております。平成十五年度の実施に当たっても、全七十六コース中三十七コースが企業再生やＩＴに係る新規コースでございます。
それから、今私が申し上げました経営指導員につきましては、八つぐらいのルートというか資格、経営指導員になるための資格要件がございまして、それを二、三、例示を申し上げましたのが先ほどの答弁でございまして、ちょっと重複いたしますけれども申し上げますと、経営指導員研修生としての研修課程を修了した者というのが一つでございますし、それから、例えば大学を卒業した、学校教育法に基づく大学を卒業した者であって商工鉱業
具体的には、詳細ございますけれども、大事なところは、経営指導員研修生としての研修課程を修了した者、商工鉱業の指導や経営実務に一定期間以上従事した者、あるいは公認会計士等の資格を有するなどの経営指導を行うに当たって必要となる指導能力を有する者であることなどが要件となってございます。
そういう第一次的な受け入れ機関は、傘下の中小企業等の研修実施能力を補完して日本語教育などのいわゆる座学研修の実施とか、生活指導員、研修指導員の育成、傘下の中小企業等が行っている研修の監査報告を行うなど、研修が適正に実施されるよう研修事業の実施主体としての責任ある役割を果たすことになっております。 このような第一次受け入れ機関による受け入れ実績は、平成十一年においては約二万人となっております。
○谷村参考人 今先生が御指摘の点が一番重要な点だと認識をいたしておりますが、現在経営指導員につきましては、定期的に中小企業大学校での経営指導員研修を受けさせていただきますとともに、各都道府県で実施します経営指導員研修に参加の義務が課されておるわけでございます。
中小企業対策費五十二億八百三十三万円余でありまして、商工会議所等における経営指導員研修生等の設置月数が予定を下回ったこと等のため、小規模事業指導費補助金を要することが少なかったこと等に。より不用となったものであります。 以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。 次に、通商産業省所管の各特別会計の昭和五十八年度の決算について御説明いたします。
○遠山政府委員 公設試の職員等に対します指導者としての研修、指導員研修と言っておりますけれども、これにつきましては今お話しのように六カ月のコースがあるわけでございます。これはやはり中小企業大学校で、そういった指導員の研修として高度かつ専門的な知識の修得ということでございますので、ある程度期間をかけて研修を行う、こういうことでございます。
それから指導員につきましては、今申し上げましたように、指導員がもとでございますので、その長期、短期の研修、これはすべてＭＥ関係でございますが、これが、一年間に三カ月の長期指導員研修が二百、それから一カ月の短期指導員研修が大体千、そのほかに企業研修が若干というようなことで訓練をやっているところでございます。
したがいまして、指導員の資質の向上を図るために、従来から職業訓練大学校、これは神奈川県の相模原にございます指導員の養成の唯一の専門大学でございますが、そこにおきまして、いわゆる大学生とは別に、長期、短期の指導員研修を実施し、特にＭＥ関連の新しい知識を注入するとともに、都道府県におきましても指導員研修を積極的に行うよう指導しているところでございます。
職業訓練指導員の研修につきましては、今後とも職業訓練大学校や各都道府県で実施する指導員研修の充実に努めるとともに、民間企業、大学、研究機関等への派遣研修を実施するなど適切な実施に努めてまいりたいと思います。 職業訓練指導員の免許制度の弾力化につきましては、指導員の担当教科の幅を広げる等その弾力化に努めてまいりたいと思います。
昭和六十年度におきましては、従来やっておりませんでしたが、都道府県の指導員研修についても何がしかの助成をするようにしたいと思っておりますし、職業訓練大学校におきましては、研修に出てまいりました指導員を自分のところで研修するだけではなくて最先端機器を実際に使っている企業の現場に派遣する、こういうこともしていきたいと思います。
○石岡説明員 先生御指摘のように、最近の技術革新の進展に対処いたしまして職業訓練指導員の方々の資質の向上が極めて大切な時代になってきているわけでございますが、私どもといたしましては、このため従来から職業訓練大学校におきまして年間約千二百名以上に上りますオーダーで長期、短期の指導員研修を実施してきております。
そのために必要な機械設備の計画的な整備を進めているところでございますが、先生御指摘のように、この機械設備だけでは実はうまくまいりませんので、指導員の資質の問題がございまして、この問題につきましては職業訓練大学校などで指導員研修というようなものを実施いたしまして、何とか訓練指導員の資質の向上に努めているところでございます。
その上に、さらに最近におきましては、五十四年度から経営指導員研修生制度、これを創設いたしまして、大学の新卒者を研修生として採用いたしまして、中小企業大学校に二年間出てこさせまして、あらゆる面の勉強をさせるわけでございます。途中で脱落する者は別といたしまして、二年間十分にやった者を初めて経営指導員として採用いたすわけでございます。
で、生産性教育ということは、中央学園あるいは日本生産性本部の指導員研修を受けました者が、地方の学園等で研修あるいは教育という形で生産性教育を行なっております。で、生産性教育を受けた者が、それぞれの現場で、先ほど総裁が申し上げましたように、生産性グループ等をつくりまして生産性運動を推進しておるというのが現状でございます。